Quick Answer（要点）
2026年（令和8年）に、出国税・旅券・査証・在留の手数料が段階的に改定されています。
- 2026年7月1日施行済み: 国際観光旅客税（出国税）は1,000円→3,000円（原則、出国1回あたり。2歳未満・一定の乗継・乗組員など免除対象あり）。日本人の10年旅券は電子8,900円／窓口9,300円へ引き下げ。査証（ビザ）の1回査証は3,000円→約15,000円相当など、外務省の改定が適用中です（在外公館では現地通貨で納付・国により額が異なる場合あり）。
- 2026年10月1日施行済み: 在留許可に係る手数料（在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可）が改定済みです。許可される在留期間の長さで額が変わり、5年以上の更新は窓口75,000円（オンライン65,000円）など。永住許可（permanent residence permission）の窓口手数料は200,000円です（在留カードの再交付・更新とは別手続です）。
- 受付日が基準: 2026年9月30日までに受付された申請は、許可が10月以降でも改定前の額（変更・更新 窓口6,000円など）が適用されます。
この記事で分かること
- 2026年7月・10月の改定タイムラインと費用の一覧
- 在留資格変更・在留期間更新の許可期間別手数料と永住許可200,000円
- 9月30日までの受付ルール、オンライン決済・減額措置の注意点
いつ・いくら変わる？ 改定タイムライン
💰 2026年7月1日施行済み — 出国税・旅券・査証
- 改定前の目安
- 1,000円/回
- 改定後（現行）
- 3,000円/回
- 備考
- 原則7月1日以後の出国に適用（2歳未満等は免除）。7月1日より前に締結された一定の運送契約には経過措置の可能性あり
- 改定前の目安
- 電子15,900円／窓口16,300円
- 改定後（現行）
- 電子8,900円／窓口9,300円
- 備考
- 7月1日午前0時以降の申請受付分から。海外の在外公館は所在地の現地時間が基準
- 改定前の目安
- 3,000円
- 改定後（現行）
- 約15,000円相当
- 備考
- 在外公館は現地通貨納付。国・ビザ種別・数次査証・免除は外務省の査証手数料で確認
📌 2026年10月1日施行済み — 在留許可手数料（変更・更新・永住許可）
入管庁の改定により、申請の受付日（オンラインは受付番号メールの日付）がいつ以降かで新料金が適用されます。詳細は次の節の表と改定の概要（出入国在留管理庁）を参照してください。
ビザと在留資格の制度全体は
別記事
で整理しています。
在留許可手数料（2026年10月1日以降に受付した申請）
永住許可は在留資格「永住者」になるための許可申請であり、在留カードの再交付・有効期限更新とは手続・手数料が異なります。混同しないでください。
改定前の額（2026年9月30日までに受付した申請）
- 窓口
- 6,000円
- オンライン
- 5,500円
- 窓口
- 10,000円
- オンライン
- （窓口手続が中心。詳細は入管庁の手続一覧で確認）
| 手続 | 窓口 | オンライン |
|---|---|---|
| 在留資格の変更・在留期間の更新 | 6,000円 | 5,500円 |
| 永住許可 | 10,000円 | （窓口手続が中心。詳細は入管庁の手続一覧で確認） |
2026年9月30日までに受付された申請は、許可決定が10月1日以降でも上記の改定前の額が適用されます（入管庁FAQ・改定概要）。
在留資格の変更・在留期間の更新（決まった許可期間ごと）
| 許可期間 | 窓口 | オンライン（手数料のみ） |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
3月以下は窓口・オンラインとも同額です。3月を超える区分ではオンラインは窓口より低く設定されています（混雑緩和・利便性）。「オンラインは常に安い」とは限りません。全区分の表はリーフレット（PDF）を参照してください。
📌 特定在留カードを許可と同時に交付する場合、上表の許可手数料にカード交付手数料が加算される場合があります（減額措置の対象者も同様）。詳細は出入国在留管理庁の手続の案内および手数料の減額・免除を確認してください。
永住許可
| 申請方法 | 手数料 |
|---|---|
| 窓口 | 200,000円 |
オンライン申請と窓口申請の違い
- 納付方法: 2026年10月1日以降にオンラインで受付した申請分は収入印紙は使えません。コンビニまたは銀行決済（委託事業者）です。窓口は収入印紙（額面の組み合わせに注意）。
- 決済手数料（オンラインのみ）: 上表の手数料に加算されます。例: 3月以下は10,000円＋330円＝10,330円。長期区分では550円が加算される行があります（オンライン手続の手数料）。
- 金額の確定タイミング: 窓口は結果通知、オンラインは審査完了後の決済案内メールで支払額が示されます。
- 減額措置: オンライン申請では利用できません。疎明資料がある場合は窓口で申請してください。
- 詐欺メール注意: 手数料案内は @service-dgft.com、決済関連は @veritrans.jp 以外の送信元は詐欺の可能性があります。公式以外のリンクや振込先に注意してください。
手数料の減額・免除（概要）
- 内容
- 生活保護の要保護者に準ずる経済的困窮があり、かつ人道上の配慮が必要な場合の両方を満たすとき（いずれか一方のみでは不可）
- 内容
- 変更・更新: 3月を超える在留期間が決定される対象者は10,000円まで／永住許可: 20,000円まで
- 内容
- 配偶者・子女に加え、法改正で永住許可の減額対象となる難民認定者・補完的保護受益者等も含まれます（詳細はガイドライン）
- 内容
- 減額措置は非対応（窓口のみ）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 減額の要件 | 生活保護の要保護者に準ずる経済的困窮があり、かつ人道上の配慮が必要な場合の両方を満たすとき（いずれか一方のみでは不可） |
| 減額後の額 | 変更・更新: 3月を超える在留期間が決定される対象者は10,000円まで／永住許可: 20,000円まで |
| 永住の減額対象 | 配偶者・子女に加え、法改正で永住許可の減額対象となる難民認定者・補完的保護受益者等も含まれます（詳細はガイドライン） |
| オンライン | 減額措置は非対応（窓口のみ） |
免除は外交・公用など限定的なケースがあります。必要な疎明資料は入管庁のガイドラインPDFを参照してください。
なぜ引き上げるのか？ 背景と使途
2026年度予算案（令和7年12月閣議決定）は、外国人関連の手数料を引き上げることで、次のような施策に充てる財源を確保する方針です。
- オーバーツーリズム対策・空港混雑の緩和 — 国際観光旅客税の増収分を充当
- 在外公館の領事活動・外交体制の強化 — 査証手数料の増収分を充当
- 出入国在留管理体制の強化 — 在留手数料の増収分で在留管理やコンプライアンス対策を強化
国際観光旅客税の使途は、観光庁（国土交通省）が「訪日外国人旅行者の受入環境整備」などを基本方針として示しており、出国税の増収分はこの枠組みで使われる建付けになっています。
誰がいつ影響を受ける？ よくあるケース
⏰ ケース1：6月に航空券を買って、7月に出国する
出国税は原則出国1回あたり課税され、2026年7月1日以後の出国は新税率（3,000円）が適用されています（2歳未満・一定の乗継などは国税庁の免除一覧を確認）。7月1日より前に締結された一定の運送契約に基づく出国には、経過措置で旧税率（1,000円）が適用される可能性があります。航空券を買ったタイミングで税率が変わり得るため、財務省・国税庁の案内を確認しておくとよいです。
💰 ケース2：7月以降に旅券を申請する
2026年7月1日午前0時以降に受け付けた申請から、10年旅券は電子申請8,900円・窓口申請9,300円です。海外在住で在外公館に申請する場合は、その公館の所在地の現地時間が基準になります。
📄 ケース3：2026年10月以降に在留の更新・変更・永住許可を申請する
受付日が10月1日以降なら、上記の許可期間別の新料金が適用されます。5年更新で窓口75,000円、オンライン65,000円（手数料のみ）など、事前に改定リーフレットで自分の想定区分を確認してください。9月30日までに窓口またはオンラインで受付が完了していれば、許可が10月以降でも6,000円／5,500円など改定前の額です。永住許可を窓口で申請する場合は200,000円（在留カード手続ではありません）。
よくある質問（FAQ）
出国税の3,000円化はいつから？ 経過措置はある？
2026年7月1日以後の出国に、原則新税率（3,000円）が適用されています（免除対象は国税庁の一覧を確認）。7月1日より前に締結された一定の運送契約に基づく出国は、経過措置により旧税率（1,000円）が適用される可能性があります。航空券をいつ買ったかで税率が変わり得ます。
旅券（パスポート）の手数料はいつから安くなる？
2026年7月1日午前0時以降に受け付けた申請から新料金が適用されています。10年旅券は電子申請8,900円、窓口申請9,300円です。海外から在外公館に申請する場合は、公館所在地の現地時間が基準です。
査証（ビザ）手数料はいくらになった？
2026年7月1日施行の改定により、1回査証はおおむね15,000円相当（在外公館では現地通貨で納付・国や目的により異なる）など外務省の料金表が適用されています。外務省の査証手数料で国・ビザ種別・数次査証・免除を確認してください。
在留の変更・更新手数料はいつから・いくら？
2026年10月1日以降に受付した申請に、許可期間別の新料金が適用されています。代表例として5年以上の更新は窓口75,000円、オンライン65,000円（決済手数料は別）。9月30日までに受付した申請は許可が10月以降でも窓口6,000円など改定前の額です。
9月30日に申請したのに10月に許可が出た場合は？
申請の受付日（オンラインは受付番号メールの日付）が9月30日以前なら、改定前の手数料が適用されます。10月1日以降の受付から新料金です。
オンライン申請だといくら増える？（決済手数料）
手数料表の額に、コンビニ・銀行決済の決済手数料が加算されます（例: 3月以下で10,330円）。区分ごとの合計はオンライン手続の手数料の表を参照してください。
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出典
- 在留手続等に関する手数料の改定（2026年10月1日施行）（出入国在留管理庁）
- 在留手続等に関する手数料の改定について（リーフレット・日本語PDF）（出入国在留管理庁）
- 手数料の減額・免除（出入国在留管理庁）
- 在留手続等に関する手数料の改定に関するよくある質問（出入国在留管理庁）
- オンライン手続の手数料（出入国在留管理庁）
- 在留手続等に関する手数料の政令根拠（PDF）（出入国在留管理庁）
- 在留手続等に関する手数料の改定（2025年4月1日・改定前の対照）（出入国在留管理庁）
- 国際観光旅客税（国税庁）
- 令和8年度税制改正の大綱（概要）（財務省）
- 旅券手数料（外務省）
- 査証手数料（外務省）
- 国際観光旅客税の活用（国土交通省・観光庁）
最終確認日: 2026年10月4日。手数料・経過措置は各省の公式告知で随時確認してください。