クイックアンサー：日本で中長期在留を始める人は、住所を定めてから原則14日以内に、市区町村役所で転入届（moving-in notification）を出します。在留カード、パスポート、住所がわかる書類を持参し、国内転居なら転出証明書も確認します。住民登録後は保険、年金、マイナンバー、銀行や携帯契約の手続きが進めやすくなります。
日本で住民登録をするには何が必要？
住民登録は、あなたの住所を市区町村の住民基本台帳に登録する手続きです。新しく日本に住み始めた人だけでなく、国内で別の市区町村へ引っ越した人も対象になります。
持っていくものは自治体や状況で変わりますが、まず次を準備してください。
- 使う場面
- 住所を裏面に記載してもらうため
- 使う場面
- 本人確認や入国日の確認
- 使う場面
- 住所の漢字表記や部屋番号の確認
- 使う場面
- 窓口または自治体サイトで入手
- 使う場面
- 日本国内の別市区町村から引っ越した場合
- 使う場面
- すでに持っている場合の住所変更
| 持ち物 | 使う場面 |
|---|---|
| 在留カード（residence card） | 住所を裏面に記載してもらうため |
| パスポート | 本人確認や入国日の確認 |
| 賃貸契約書など住所がわかるもの | 住所の漢字表記や部屋番号の確認 |
| 転入届 | 窓口または自治体サイトで入手 |
| 転出証明書 | 日本国内の別市区町村から引っ越した場合 |
| マイナンバーカード | すでに持っている場合の住所変更 |
初めて日本に入国した人は「転出証明書」はありません。国内転居の場合は、前の市区町村で転出届を出してから新住所の市区町村で転入届を出す流れになります。
いつ、どこで手続きする？
住所を定めた日から原則14日以内に、新住所の市役所、区役所、町村役場へ行きます。東京23区や政令指定都市では、住んでいる区の区役所（ward office）が窓口です。
混雑を避けたい場合は、月初・月末・3月から4月の引っ越し時期を避け、平日の午前中に行くと比較的進めやすいことがあります。受付時間、予約の要否、外国語対応は自治体ごとに違うため、訪問前に公式サイトを確認してください。
窓口で使える短い表現です。
- 読み方
- ten'nyu todoke o dashitai desu
- 意味
- I want to submit a moving-in notification.
- 読み方
- jusho toroku o shitai desu
- 意味
- I want to register my address.
- 読み方
- hajimete Nihon ni sumimasu
- 意味
- This is my first time living in Japan.
- 読み方
- Nihongo ga amari wakarimasen
- 意味
- I do not understand much Japanese.
| 日本語 | 読み方 | 意味 |
|---|---|---|
| 転入届を出したいです | ten'nyu todoke o dashitai desu | I want to submit a moving-in notification. |
| 住所登録をしたいです | jusho toroku o shitai desu | I want to register my address. |
| 初めて日本に住みます | hajimete Nihon ni sumimasu | This is my first time living in Japan. |
| 日本語があまりわかりません | Nihongo ga amari wakarimasen | I do not understand much Japanese. |
市区町村役所ではどんな順番で進む？
一般的な流れは次のとおりです。
-
案内窓口で担当窓口を聞く
「転入届」または「住民登録」と伝えます。大きな自治体では番号札を取る方式が多いです。 -
転入届を記入する
氏名、生年月日、国籍、在留カード番号、新住所、世帯主との関係などを書きます。住所は賃貸契約書どおりの表記で書くと確認が早くなります。 -
在留カードと本人確認書類を出す
職員が情報を確認し、在留カード裏面に新住所を記載します。 -
住民票や関連手続きを確認する
必要なら住民票の写し（certificate of residence）を発行できます。銀行、携帯電話、免許切替などで必要になることがあります。
所要時間は空いていれば30分前後ですが、混雑日や追加確認がある場合は1時間以上かかることもあります。基本の転入届は無料ですが、住民票の写しなど証明書発行には手数料がかかります。
同じ日に確認したい手続きは？
住民登録が終わると、生活の土台になる手続きが進みます。該当するものを窓口で確認しましょう。
- 国民健康保険：会社の社会保険に入らない人は、市区町村で国民健康保険の加入手続きを確認します。
- 国民年金：20歳以上60歳未満の居住者は、加入や免除申請の案内を受けることがあります。
- マイナンバー：住民登録後、個人番号通知書が届きます。マイナンバーカードの申請もできます。
- 住民票の写し：銀行口座、携帯契約、外免切替などで必要な場合があります。
- ごみ出し・地域情報：ごみ収集日、分別ルール、防災情報、多言語資料を確認します。
日本で運転免許を切り替える予定がある人は、住所登録後に外免切替の必要書類も確認してください。これから住まいを探す段階なら、日本の部屋探しガイドも役立ちます。
よくあるつまずきはどう避ける？
住所の表記をそろえることが大切です。建物名、部屋番号、丁目・番地の書き方が契約書、在留カード、銀行、携帯契約でずれると、後の手続きで確認が増えることがあります。
同居人がいる場合は、世帯主との関係を聞かれます。友人、配偶者、パートナー、会社寮など、状況を説明できるようにしておきましょう。
日本語が不安な場合は、自治体の多言語窓口、電話通訳、翻訳アプリ、勤務先や学校のサポートを使えます。大都市では外国人相談窓口があることもあります。
14日を過ぎそうな場合は、放置せずに市区町村役所へ早めに相談してください。必要な説明や追加書類は、自治体や在留状況によって変わります。
住民登録にはどんな文化的背景がある？
日本の市区町村役所は、住所を起点に医療保険、年金、税、学校、防災、ごみ収集などの行政サービスを管理しています。住民登録は単なる住所変更ではなく、地域の公的サービスにつながる入口です。
窓口でのやり取りは形式的に見えるかもしれませんが、書類の一致確認は後の手続きを減らすためのものです。わからない項目は空欄のまま提出せず、その場で確認すると修正が少なくなります。
よくある質問
日本に来たばかりでまだホテルにいます。登録できる？
中長期の生活拠点として住所を定めた場所で登録します。短期滞在のホテルや一時宿泊で扱いが分かれることがあるため、契約形態と滞在予定を自治体へ確認してください。
子どもも登録が必要？
対象となる在留資格で日本に住む家族は、年齢にかかわらず世帯情報として手続きが必要です。家族全員の在留カードとパスポートを持参してください。
代理人が手続きできる？
本人来庁が基本ですが、委任状などで代理人手続きができる場合があります。自治体ごとに必要書類が異なるため、事前確認が必要です。
住民票の写しは何通取るべき？
直後に銀行、免許、勤務先などへ提出する予定があるなら1から2通あると便利です。ただし発行ごとに手数料がかかり、提出先によって有効期限の指定があります。
次に何をする？
- 新住所の自治体サイトで転入届の窓口、受付時間、予約の要否を確認する
- 在留カード、パスポート、賃貸契約書、国内転居なら転出証明書をそろえる
- 窓口で国民健康保険、年金、マイナンバー、ごみ出しルールも確認する
- 登録後、銀行、携帯、勤務先、学校、免許関連の住所変更を進める
出典
- 出入国在留管理庁「住居地の届出」（2026年6月26日確認）
- 総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度」（2026年6月26日確認）
- デジタル庁「マイナンバー制度」（2026年6月26日確認）