クイックアンサー：2025年末時点で、日本の在留外国人数は412万5,395人となり、統計開始以来初めて400万人を超えました。前年末比で約35万6,418人（9.5％）の増加です。国籍別では中国・ベトナム・韓国が上位で、東京都が約80万1,438人と最多です。在留外国人は多くの都市で日常の一部となり、行政の多言語対応も段階的に広がっています。本記事は訪日観光客数ではなく、在留統計と生活への意味を整理します。
日本の在留外国人数は今どのくらい？
出入国在留管理庁（入管庁）によると、2025年（令和7年）末の在留外国人数は412万5,395人で、過去最高を更新し、初めて400万人を超えました。
- 2025年末
- 4,125,395人
- 前年比
- +356,418人（+9.5％）
- 2025年末
- 3,858,499人
- 前年比
- —
- 2025年末
- 266,896人
- 前年比
- —
- 2025年末
- 3,768,977人
- 前年比
- —
| 区分 | 2025年末 | 前年比 |
|---|---|---|
| 在留外国人数（合計） | 4,125,395人 | +356,418人（+9.5％） |
| 中長期在留者 | 3,858,499人 | — |
| 特別永住者 | 266,896人 | — |
| 前年末（2024年末） | 3,768,977人 | — |
性別では、男性211万599人（構成比51.2％）、女性201万4,735人（48.8％）、その他61人でした。
📌 この数字の対象：ここでの「在留外国人」は、中長期在留者と特別永住者の合計です。短期観光客、ビザ免除での短期滞在者、在留資格のない方は含まれません。
どの国の人が多い？
2025年末時点で、在留カード等に記載された国籍・地域は196（無国籍を除く）でした。上位10か国・地域は次のとおりです。
| 順位 | 国・地域 | 人数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 1 | 中国 | 930,428人 | +57,142人 |
| 2 | ベトナム | 681,100人 | +46,739人 |
| 3 | 韓国 | 407,341人 | −1,897人 |
| 4 | フィリピン | 356,579人 | +15,061人 |
| 5 | ネパール | 300,992人 | +67,949人 |
| 6 | インドネシア | 266,069人 | +66,245人 |
| 7 | ブラジル | 210,014人 | −1,893人 |
| 8 | ミャンマー | 182,567人 | +47,993人 |
| 9 | スリランカ | 79,128人 | +15,656人 |
| 10 | 台湾 | 73,256人 | +3,109人 |
上位10の多くは前年比で増加しました。韓国とブラジルはわずかに減少。スリランカは前年の12位から9位に上昇しています。
これらは登録された在留者の数であり、訪日旅行者数ではありません。観光客の増加がそのままこの統計に反映されるわけではありません。
どんな在留資格の人が増えている？
在留資格別では「永住者」が最多で、次いで「技術・人文知識・国際業務」「留学」「技能実習」「特定技能」と続きます。
- 在留資格
- 永住者
- 人数
- 947,125人
- 前年比
- +29,009人
- 在留資格
- 技術・人文知識・国際業務
- 人数
- 475,790人
- 前年比
- +57,084人
- 在留資格
- 留学
- 人数
- 464,784人
- 前年比
- +62,650人
- 在留資格
- 技能実習
- 人数
- 456,618人
- 前年比
- +23人
- 在留資格
- 特定技能
- 人数
- 390,296人
- 前年比
- +105,830人
| 順位 | 在留資格 | 人数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 1 | 永住者 | 947,125人 | +29,009人 |
| 2 | 技術・人文知識・国際業務 | 475,790人 | +57,084人 |
| 3 | 留学 | 464,784人 | +62,650人 |
| 4 | 技能実習 | 456,618人 | +23人 |
| 5 | 特定技能 | 390,296人 | +105,830人 |
注目すべき変化は次のとおりです。
- 特定技能は10万人超の増加で、主要区分の中で最大の伸び
- 留学と技術・人文知識・国際業務も大きく増加
- 技能実習はほぼ横ばい（+23人）で、制度移行期の影響が表れています
在留資格の全体像は在留資格マップ（2026年版）も参考になります。
どの地域に住んでいる？
在留外国人は大都市圏に集中しています。
- 都道府県
- 東京都
- 人数
- 801,438人
- 前年比
- +62,492人
- 都道府県
- 大阪府
- 人数
- 375,319人
- 前年比
- +41,755人
- 都道府県
- 愛知県
- 人数
- 357,800人
- 前年比
- +26,067人
- 都道府県
- 神奈川県
- 人数
- 317,353人
- 前年比
- +24,903人
- 都道府県
- 埼玉県
- 人数
- 290,937人
- 前年比
- +28,555人
| 順位 | 都道府県 | 人数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 801,438人 | +62,492人 |
| 2 | 大阪府 | 375,319人 | +41,755人 |
| 3 | 愛知県 | 357,800人 | +26,067人 |
| 4 | 神奈川県 | 317,353人 | +24,903人 |
| 5 | 埼玉県 | 290,937人 | +28,555人 |
東京都だけで全国の約19.4％を占めます。上位5都府県で半数強（約51.9％）が集中しており、地方では規模は小さいものの在留者が増える自治体もあります。
外国人が増えると生活はどう変わる？
在留者が増えても、すべての地域が一夜にして変わるわけではありません。ただし、公式施策と現場のニーズに結びつく変化がいくつか見られます。
行政・手続き
大都市の市区町村では、住民登録・税・子育てなどの手続きで多言語案内が増えています。入管庁は**HarmoniUP!**や東京（新宿区四谷）の外国人在留支援センター（FRESC）、各地の多言語相談窓口などの支援策も展開しています。新規入国者は、まず市区町村への転入届が基本です。
学校・日本語支援
留学生の増加は、学校での日本語支援の需要につながります。具体的な対応は教育委員会ごとに異なり、全国で一律の教室体制があるわけではありません。
職場
特定技能や技人国の増加は、介護・建設・外食・ITなどでの人手需要を反映しています。職場のコミュニケーションは依然として大きな調整ポイントです。日本の職場マナーも参考にしてください。
賃貸・住居
在留者の増加は住宅需要の増加につながりますが、入居可否は地域・保証人・不動産会社の語学対応などに大きく左右されます。外国人向け部屋探しガイドが出発点になります。
医療
都市部の病院では、日本語以外の話者への対応が増えています。中長期在留者は原則として国民健康保険等への加入が必要です。日本の病院の受け方もご覧ください。
地域コミュニティ
東京・大阪・愛知などでは、多言語表示の店舗や国際色のある商店街、地域イベントが10年前より見かけやすくなっています。ただし、自治体ごとに支援の充実度は異なります。
📌 犯罪統計との区別：在留者増加と治安統計は別の指標です。データの読み方については外国人犯罪統計の読み方ガイドを参照してください。
よくある質問
観光客も含まれる？ いいえ。412万人超は年末時点の登録在留者数です。短期滞在（短期滞在の在留資格）の訪問者は含まれません。外国人入国者数は別統計で、2025年は再入国者を含め4,243万930人と報告されています。これは国境での入国回数であり、在留者数ではありません。
中長期在留者と特別永住者の違いは？ 中長期在留者は、在留期間が3か月を超える在留資格を持つ方（外交・公用・短期滞在等を除く）です。特別永住者は、歴史的経緯に基づく独自の法的地位を持つ長期居住者の区分です。
在留外国人はみんな働ける？ 在留資格により異なります。留学生や家族滞在などは、資格外活動許可などの条件があります。永住者や多くの就労系資格は活動の制限が少ないです。
人数が増えればどこでもサービスが充実する？ 必ずしもそうではありません。多言語対応や在留者支援は、人口の多い都府県で先に拡がる傾向があります。地方では専用窓口が限られることもあります。
今後も増え続ける？ 本記事は2025年末のスナップショットです。将来の推移は入管政策・経済状況・国際情勢に左右され、ここでは独自の予測は行いません。
出典
- 出入国在留管理庁「令和７年末現在における在留外国人数について」（2026年6月21日確認）
- 出入国在留管理庁「令和７年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」（2026年6月21日確認）
- 出入国在留管理庁「HarmoniUP!（ハーモニアップ！）」（2026年6月21日確認）
- 出入国在留管理庁「外国人在留支援センター（FRESC）」（2026年6月21日確認）
- 出入国在留管理庁「相談窓口」（2026年6月21日確認）
- 政府統計の総合窓口「在留外国人統計」（2026年6月21日確認）