クイックアンサー：2025年10月1日から、外国免許から日本免許への切替（外免切替）の審査が厳格化されました。知識確認が必要な申請者は50問中45問以上の正解（正答率90％以上）が求められ、住民票（特定事項記載）による住所確認も原則必須です。ただし、免許の発給国・地域により知識確認・技能確認の全部または一部が免除されます。住民票等の要件を満たす中長期在留の方は、都道府県警察で自分の免除区分と必要書類を確認してください。短期滞在の方は外免切替の対象外が原則であり、国際運転免許証など別ルートをご確認ください。
外免切替とは？2025年10月から何が変わった？
外免切替（外国免許から日本の運転免許証への切替）は、有効な外国免許を持つ方が教習所での一からの取得を経ずに日本免許を得る手続きです。道路交通法に基づき、都道府県警察の運転免許センター等で行われます。
2025年10月1日施行の道路交通法施行規則改正により、全国で次の3点が厳格化されました。
- 改正前（2025年9月30日まで）
- 旅券と一時滞在証明などで対応できる場合があった
- 改正後（2025年10月1日から）
- 住民票の写しが原則必須。短期滞在者は原則として申請不可
- 改正前（2025年9月30日まで）
- イラスト10問・合格基準70％以上
- 改正後（2025年10月1日から）
- 文章問題50問・合格基準90％以上（45問以上正解）
- 改正前（2025年9月30日まで）
- 場内走行・合格基準70％以上
- 改正後（2025年10月1日から）
- 横断歩道通過等の課題追加・採点の厳格化
| 項目 | 改正前（2025年9月30日まで） | 改正後（2025年10月1日から） |
|---|---|---|
| 住所確認 | 旅券と一時滞在証明などで対応できる場合があった | 住民票の写しが原則必須。短期滞在者は原則として申請不可 |
| 知識確認（要受験者） | イラスト10問・合格基準70％以上 | 文章問題50問・合格基準90％以上（45問以上正解） |
| 技能確認（要受験者） | 場内走行・合格基準70％以上 | 横断歩道通過等の課題追加・採点の厳格化 |
📌 重要：50問・45問以上は、知識確認を受ける申請者の基準です。すべての申請者に一律適用されるわけではありません。発給国・地域によっては知識確認・技能確認の両方または一部が免除されます。
改正の背景には、外免切替で取得した免許による交通事故への懸念や、観光客等による取得の防止、海外と同様の在留・居住要件の厳格化があります（大阪府警の概要資料参照）。
日本で外免切替をするには何が必要？
国籍・在留資格・免許発給国により必要書類は異なります。一般的な準備物は次のとおりです。
必要書類チェックリスト（目安）
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 有効な外国運転免許証 | 原本のみ（コピー不可） |
| 免許証の日本語翻訳文 | 大使館・領事館、JAF、指定翻訳機関等が作成 |
| 旅券（パスポート） | 出入国記録・滞在歴の確認に使用 |
| 発給国での3か月以上の滞在証明 | 免許取得後、発給国等に通算3か月以上滞在していたこと |
| 特定事項記載の住民票の写し | 住民基本台帳法の適用を受ける外国籍の方。交付日から6か月以内 |
| 在留カード・特別永住者証明書 | 手続き中に提示を求められる場合あり |
| 申請用写真 | 各試験場の規格に準拠 |
| 手数料 | 例：警視庁管轄では普通免許の申請手数料2,500円＋交付手数料2,350円 |
📌 パスポートのスタンプだけでは滞在期間が確認できない場合、「滞在期間証明書類」が追加で必要になることがあります。予約前に都道府県警察の案内を確認してください。
住民票が必要なのは誰？
改正後、住民基本台帳法の適用を受ける外国籍の方は、国籍・在留資格・在留期間・在留期間満了日・在留カード番号等の特定事項が記載された住民票の写しが必要です。
住民基本台帳法の適用を受けない外国籍の方（外交・公用等）は、国家公安委員会が定める別の身分証明書と住所確認書類が求められます。法令で定める例外を除き、短期滞在者は原則として外免切替を申請できません。
まだ住民登録を済ませていない方は、先に市区町村への転入届（住民登録）を行ってください。
外免切替の手続きはどんな流れ？
都道府県により運用は異なりますが、おおむね次の流れです。
- 要件確認 — 発給国、免除区分、在留・住所書類を確認
- 予約 — 多くの試験場で事前予約が必須（WEBまたは電話）
- 書類審査 — 原本を持参して受付
- 知識確認（免除でない場合） — 50問。主要試験場では外国語対応あり
- 技能確認（免除でない場合） — 別途予約が必要。当日受付は不可
- 免許交付 — 日本免許を交付（外免切替交付は帯の色が緑色）
⏰ 所要時間：書類審査は1回の来場で済むこともありますが、試験は別日になるのが一般的です。開始から交付まで数週間を見込んでください。
📌 都道府県差：予約方法、受験可能な外国語、取り扱い可能な発給国、試験場の管轄は都道府県警察ごとに異なります。必ずお住まいの都道府県の案内を確認してください。
発給国による免除
知識確認・技能確認の免除区分は全国共通です（警視庁・各府県警が同じ区分を掲載）。主なグループは次のとおりです。
- 29か国・地域：知識確認・技能確認の両方免除（ドイツ、フランス、英国、オーストラリア、韓国、台湾など。米国は特定州のみ）
- アメリカ合衆国インディアナ州のみ：技能確認免除（知識確認は必要）
- 上記以外：原則として知識確認・技能確認の両方が必要
予約方法・試験場・受験可能な言語・手数料は都道府県ごとに異なるため、手続き前に管轄の警察庁・府県警の案内を確認してください。
観光客・短期滞在者は外免切替できる？
原則としてできません。 2025年10月改正後、住民票による住所確認が厳格化され、住民基本台帳法の適用を受けない短期滞在者（観光ビザ等、住民票が交付されない方）は、法令で定める例外（外交・公用、特定のイベント関係者等）を除き、外免切替を申請できません。
ホテル滞在や友人宅の住所では、原則として要件を満たしません。短期で日本を運転したい場合は、次の節で説明する国際運転免許証や政令指定国の外国免許証のルートを確認してください。
国際運転免許証と外免切替の違いは？
目的と対象者が異なる別の制度です。
- 主な対象
- 中長期在留で日本免許を取得したい方
- 主な条件
- 住民票等、発給国3か月以上滞在、国別の試験・免除
- 主な対象
- 一時的に日本で運転したい訪問者等
- 主な条件
- ジュネーブ条約様式のIDP。発給から1年以内かつ上陸から1年以内。「3か月ルール」あり
- 主な対象
- スイス・ドイツ・フランス・ベルギー・モナコ・台湾の免許保持者
- 主な条件
- 政令で定める者による日本語翻訳文を添付。上陸から1年以内等
| ルート | 主な対象 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 外免切替 | 中長期在留で日本免許を取得したい方 | 住民票等、発給国3か月以上滞在、国別の試験・免除 |
| 国際運転免許証（IDP） | 一時的に日本で運転したい訪問者等 | ジュネーブ条約様式のIDP。発給から1年以内かつ上陸から1年以内。「3か月ルール」あり |
| 政令指定国の外国免許＋翻訳文 | スイス・ドイツ・フランス・ベルギー・モナコ・台湾の免許保持者 | 政令で定める者による日本語翻訳文を添付。上陸から1年以内等 |
📌 在留者向け：IDPは一時的な手段です。長期間日本で運転するなら、外免切替または教習所での取得が現実的な選択肢です。
📌 訪問者向け：外免切替は対象外が原則です。警視庁の国際運転免許証の案内や政令指定国の外国免許証の案内をご確認ください。
在留資格の種類を把握しておくと、どの運転ルートが自分に当てはまるか判断しやすくなります。
文化的背景：なぜ厳しくなったのか
日本の道路は幅が狭い区間が多く、横断歩道での歩行者優先や独特の標識・運転マナーが求められます。2025年改正は「有効な外国免許を持っている」こと以上に、「日本の交通法規を理解しているか」を確認する方向への転換と言えます。
日本の交通文化に慣れていない方は、自転車登録のガイドや青切符制度の解説も参考になります。
よくある質問
50問テストは全員が受けるの？ いいえ。知識確認が必要な申請者のみが対象です。発給国が免除リストに入っていれば、知識確認自体が不要です。
英語で受験できる？ 警視庁管轄の主要試験場などでは、複数の外国語で知識確認を受けられます。都道府県警察の「外国語により受験できる学科試験」の案内を確認してください。
不合格の場合は？ 不合格となった試験を、予約可能な日に再受験できます。都道府県の運用・予約状況により日程は異なります。
バイク（二輪）も同じ？ 外免切替の枠組みは共通ですが、免許の種類・年齢要件・試験内容は異なります。二輪免許は都道府県警察に個別確認してください。
東京以外に住んでいる場合は？ 2025年10月改正と免除区分は全国に適用されますが、予約方法・試験場・受験可能な言語・手数料は都道府県警察ごとに異なります。お住まいの府県警の案内が正本です。
次に何をする？
- 都道府県警察のサイトで免除区分を確認する
- 住民票と滞在歴証明を予約前に揃える
- 新規入国者は市区町村への住民登録を先に済ませる
- 試験が必要な場合は日本の交通法規を学習する
- 短期滞在の方はIDP・政令指定国の外国免許ルートを確認する
出典
- 警視庁「令和7年10月1日施行・改正道路交通法施行規則について」（2026年6月20日確認）
- 警視庁「外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替えるには」（2026年6月20日確認）
- 大阪府警「外免切替手続の見直し・概要資料」（2026年6月20日確認）
- 警視庁「外国で取得した国際運転免許証で日本国内を運転するには」（2026年6月20日確認）
- 警視庁「政令で定められた国等の外国運転免許証で日本国内を運転するには」（2026年6月20日確認）